西村税理士・行政書士事務所は納税者の味方です。

顧問契約の場合の書式例

※ 日本税理士会連合会の所定の契約書を適宜変更。


　　　　　　　　業務顧問契約書

　委任者　○○○○○（以下「甲」という。）と、受任者　税理士　○○○○ （「乙」という。）は、税理士の業務に関して下記のとおり契約を締結した。

第１条（委任業務の範囲）
１　甲の乙に対する委任業務の範囲は、次のとおりとする。
　(1) 顧 問
　　 �@ 甲の税務相談 　
　 �A 甲の会計処理に関する指導及び相談
　　 �B 下記(2)「決算申告」に係る業務 　
(2) 決算申告 　　
�@ 甲の決算書の作成
　　 �A 甲の法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務
　(3) 記帳代行
　　 �@ 会計データの入力
　　 �A 領収書等の関係書類の整理
　　 �B 甲の総勘定元帳及び試算表の作成
　(4) 甲の税務調査の立会い
２　上記「１」に掲げる項目以外の業務については、別途協議する。
第２条（法令の遵守）
　乙は、委任業務の遂行に当たっては、税法等の法令を遵守し、偽りその他不正な行為により納税を免れるための会計帳簿の作成、税務書類の作成及び相談等には応じない。
第３条（契約期間）
　令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までの１年間とする。
　ただし、甲乙双方より意思表示のない限り、自動継続することを妨げない。
第４条（報酬の額）
　甲が乙の委任した業務に係る報酬は、消費税を含み次のとおりとする。（税務調査の立会料は別途協議する。）
　(1) 顧問料 　　　　　　　　　○○○○円
　(2) 記帳代行料　　　　　　　 ○○○○円
　(3) 給与計算料　　　　　　 　○○○○円
　(3) 決算申告料 　　　　　　　○○○○円
　(4) 年末調整料　　　　　　　 ○○○○円
　(5) 合　計（報酬年額）　　　 ○○○○円
第５条（支払時期及び支払い方法）
１　甲が乙に支払う顧問料、記帳代行料及び給与計算料の報酬額は、毎月末日締めの当該月の末日とする。
２　甲が乙に支払う決算申告料及び年末調整料の報酬額は、その都度乙は甲に請求する。
３　甲が乙に支払う報酬額は、乙の指定する次の口座に振り込むものとする。
　(1) 銀行名　　○○　銀行　○○　支店
　(2) 預金の種別　　普通預金
　(3) 口座番号　　○○○○○○○○
　(4) 口座名義人　○○○○
第６条（資料等の提供及び責任）
１　甲は、委任業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下、「資料等」という。）を乙に提供しなければならない。
２　乙の請求があった場合には、甲は、資料等を速やかに乙に提供しなければならない。
３　資料等の提供が、乙の業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく甲の不利益は、甲において負担する。
４　甲の提供に係る資料等の不足及び、資料等の誤りに基づく不利益は、甲において負担する。
第７条（乙の秘密保持）
　乙は、業務上知り得た甲の秘密を、正当な理由なく他に漏らし又は窃用してはならない。
第８条（情報開示と説明及び免責）
１　乙は、甲の委任業務の遂行に当たり、とるべき処理方法が複数存在し、いずれかの処理方法を選択する必要があるとき、又は相対的な判断を行う必要があるときは、甲に説明し、甲の承諾を得なければならない。
２　甲は、前項の乙の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき後に生ずる不利益について、乙に対しその責任を追求できない。
第９条（設備投資の事前通知）
１　消費税の納付及び還付を受けるについては、課税方法の選択により、甲は不利益を受ける場合があるので、甲は、多額の設備投資をするときは、事前に乙に通知する。
２　前項の場合において、通知しないことによる甲の不利益については、乙はその責任を負わない。
第10条（契約の解除）
１　この契約を解除する場合には、甲又は乙は、いつでも契約を解除することができる。この場合において、甲乙に紛議が生じたときは、別途協議する。
２　前項の場合において、乙は、甲から預かった書類及び甲に帰属する会計帳簿等を、甲に返還しなければならない。
第11条（その他）
　この契約に定めがない事項及びこの契約の内容について、変更が生じることとなった場合には、甲乙協議のうえ、誠意をもってこれを解決するものとする。 　


この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙各々記名押印のうえ、各自１通を保管する。
　　令和○○年○○月○○日

　 　　　委任者（甲） 住所　○○○○○○○○
　 　　　　　　　　　 氏名　　　○○○○　印

　 　 　　受任者（乙）住所　○○○○○○○○
　 　　　　　　　 　　　　　○○○税理士事務所
　　　　　　　　　　　氏名　　　○○○○　印